鹿追町

　経済産業省では、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）を電気用品安全法の規制対象としました。
　1年間の経過措置期間を設定していましたが期間終了後である平成31年2月1日からは、技術基準等を満たしていない当該製品の製造・輸入及び一切の販売が出来なくなります。


○新たに規制対象となる製品

　・主な用途が電子機器類の外付け電源として使用するもの。
　・リチウムイオン蓄電池（リチウムポリマー電池を含む）が組み込まれたモバイルバッテリー。
　・内蔵する乾電池1個当たりの体積エネルギー密度が400Wh/l（ワット時毎リットル）以上の製品。
　以上の条件すべてに該当する製品が対象になります。

　※自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用は対象外です。
　規制の対象となるか判断がつかない場合は、北海道経済産業局製品安全室（TEL : 011-709-2311）までお問合せください。

○対応が必要になる方

　対応が必要になる事業者は、規制対象のモバイルバッテリーの「製造者・輸入者・販売者」です。

○事業者の義務

　【製造又は輸入事業者】
　　・製造又は輸入事業の届出（電気用品安全法第3条）
　　・技術基準への適合義務（電気用品安全法第8条第1項）
　　・外観、定格電圧の全数検査及び検査記録の保存（電気用品安全法第8条第2項）
　　・PSEマーク等の表示（電気用品安全法第10条）

　【販売事業者】
　　・販売の制限（電気用品安全法第27条）
　　※既にPSEマークの表示がある製品でも、国内事業者名の表示がない場合改めて手続きが必要です。
　
以下のウェブサイトも参考にしてください。