後期高齢者医療制度

　国の医療制度改革の一環として、平成18年6月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」により75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度が、平成20年4月に創設されました。これに伴い75歳以上の高齢者等は、それまで国民健康保険や被用者保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月から後期高齢者医療制度に加入することとなりました。

後期高齢者医療制度の目的

　老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度を創設したものです。

目次

対象者

・　75歳以上の方（75歳の誕生日から加入。申請手続きは必要ありません。）
・　一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方（申請し、北海道後期高齢者医療広域連合会の認定を受けた日から加入します。）
●一定の障がいのある方とは
・　国民年金などの障害年金1,2級を受給している方
・　療育手帳のA（重度）の方
・　精神障害者保健福祉手帳の1,2級の方
・　身体障害者手帳の1～3級の方
・　身体障害者手帳4級で【音声障害・言語障害・下肢障害（両下肢のすべての指を欠くもの・一下肢を腿の二分の一以上で欠くもの・一下肢の機能の著しい障害）】いずれかに該当する方

※後期高齢者医療制度に加入しなかった場合、重度心身障がい者医療費の助成が受けられません。
関連手続
令和8年8月からの資格確認書・資格情報のお知らせの取り扱いについて
　令和8年7月までは、すべての被保険者の方に資格確認書をお渡ししていますが、令和8年8月からは以下のとおり変更になります。

《85歳以上の方》
保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」）の保有状況にかかわらず、資格確認書を交付します。

《84歳以下の方でマイナ保険証をお持ちでない方》
資格確認書を交付します。
※マイナ保険証をお持ちでない方とは、以下のとおりです。
　・マイナンバーカードを取得していない方
　・マイナンバーカードを保有しているが、保険証利用登録をしていない方
　・マイナンバーカードを返納した方

《84歳以下の方でマイナ保険証をお持ちの方》
資格情報のお知らせを交付します。
※資格情報のお知らせとは、マイナ保険証の読み取りができなかった際にマイナンバーカードと一緒に窓口へ提示することで、正しい資格情報で医療機関等を受診することができます。
資格情報のお知らせだけでは医療機関等にかかることはできません。

資格確認書（マイナ保険証の利用登録をしていない方はこちら）

・　85歳以上の方、84歳以下でマイナ保険証をお持ちでない方に交付します。
　　（85歳以上の方は、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を交付します。）
・　資格確認書は一人に1枚交付されます。（マイナ保険証をご利用の方には交付されません。）
・　医療機関にかかるときは、必ず窓口に提示してください。
・　資格確認書は毎年8月に更新されます。
・　紛失したときや、汚れたときは再交付します。保健福祉課窓口へお越しください。
・　裏面に臓器提供に関する意思表示欄があります。

任意記載事項について

　資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分されています。任意記載事項は、被保険者本人の希望に基づき追加する項目となっています。
　希望される方は、保健福祉課国保医療係（トリムセンター内）までお越しください。
必須記載項目・氏名、性別、生年月日、住所
・被保険者番号、保険者番号、保険者名、交付年月日、資格取得年月日、負担割合、有効期限
任意記載項目
（申請による）		・一部負担金限度額（高額療養費）の適用区分及び発効期日
・食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の適用区分及び発効期日
・長期入院該当年月日
・認定を受けた特定疾病の区分（記号で表記）及び発効期日

資格情報のお知らせ（マイナ保険証を保有している方はこちら）

・　84歳以下でマイナ保険証を保有している方へ交付されます。
・　自身の被保険者資格等を簡易に把握できるように、新規資格取得時や負担割合の変更時等に、「資格情報
　　のお知らせ」を交付します。　　
・　医療機関にかかるときは、マイナ保険証をご利用ください。
　　「資格情報のお知らせ」のみで医療機関の受診はできません。
・　資格情報のお知らせは毎年8月に更新されます。
◎84歳以下の方でマイナ保険証をお持ちでも、次のいずれかに該当する場合は資格確認書を交付します。
　・マイナ保険証の利用登録解除を申請した方または登録解除済みの方
　・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている方（カード本体の有効期限切れを含む。）
　・DV被害者などでマイナポータルや医療機関等で自己情報が閲覧できない設定をされている方
　・マイナンバーカードを紛失、更新中、返納予定であると申請をした方
　・マイナ保険証での受診が困難であるなど、何らかの理由により資格確認書の交付を希望し、申請（※）をした方
　　→（※）申請を希望される方は、「後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」を保健福祉課国保医療係（トリムセンター内）にご提出ください。申請書はトリムセンター窓口でお渡ししています。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について

　後期高齢者医療保険に加入中の方で、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしているマイナンバーカード）を保有している場合、本人申請により、マイナンバーカードの保険証利用登録を解除することができます。希望される方は保健福祉課国保医療係（トリムセンター内）にて受付いたします。
　※登録解除後、再度保険証利用登録したい場合は、マイナポータル・セブン銀行ATM・医療機関か薬局の受付にて、ご自身で利用登録の手続きをしてください。

制度の運営主体

　制度は道内179市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務（申請・届出の受付等）を行います。それぞれの主な業務は次の通りです。
北海道後期高齢者医療広域連合
〒060-0062　札幌市中央区南2条14丁目 国保会館内
電話番号：011-290-5601/FAX番号：011-210-5022		・被保険者の資格管理
・資格確認書・資格情報のお知らせの
　発行
・保険料の決定
・賦課
・医療給付に関する審査
・支払
鹿追町保健福祉課国保医療係
〒081-0222 　河東郡鹿追町東町4丁目2番地1
電話番号：0156-66-1314/FAX番号：0156-66-1818		・資格管理に関する申請
・届け出の受付
・資格確認書・資格情報のお知らせの
　交付等
・保険料の徴収
・医療給付に関する申請
・届け出の受付

医療給付関係

医療機関での窓口負担割合と負担区分について

・負担割合とは…診療を受けたときに医療費の何割を負担するかの割合のことです。前年の所得等をもとに8月から翌年7月までの負担割合を判定します。
医療機関での自己負担額区分
区分　※（）内は窓口負担割合対象者
現役並み所得者（3割）現役3住民税の課税所得が690万円以上の被保険者と、
その方と同一世帯にいる被保険者の方
現役2住民税の課税所得が380万円以上の被保険者と、
その方と同一世帯にいる被保険者の方
現役1住民税の課税所得が145万円以上の被保険者と、
その方と同一世帯にいる被保険者の方
一定以上所得者（2割）一般2以下、（1）（2）両方の要件に該当する方
（1） 同一世帯に住民税の課税所得28万円以上145万円未満の被保険者がいる。
（2） 同一世帯内の被保険者全員の「年金収入＋年金以外の合計所得金額」の合計額が
●被保険者が1人の場合　　　→200万円以上
●被保険者が2人以上の場合　→320万円以上
一般（1割）一般1住民税課税世帯で、一般2に該当しない方
住民税非課税世帯（1割）区分2住民税非課税世帯で、区分1に該当しない方
区分1住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円（公的年金控除は80万円を適用。給与所得がある場合は給与所得金額から10万円を控除。）
または老齢福祉年金を受給している方。

高額療養費

　1か月（月の1日から末日まで）の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には、診療月から概ね3～4か月後に申請のお知らせをお送りします。申請は初回のみ必要です。以降に発生した高額療養費については申請した口座へ自動的に振り込まれます。
入院時の食費代や差額ベット代など保険適用外の費用は支給の対象となりません。

　国で制度改正の検討が行われており、自己負担限度額等が改訂となる可能性があります。
区分限度額（外来）
（個人単位）		限度額（入院を含む）
（世帯単位）
現役並み所得者現役3252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
【多数回該当：140,100円】
現役2167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
【多数回該当：93,000円】
現役180,100円＋（医療費－267,000円）×1％
【多数回該当：44,400円】
一定以上所得者一般218,000円57,600円
【多数回該当：44,400円】
一般一般1
住民税非課税世帯区分28,000円24,600円
区分115,000円
・75歳到達月は、加入した月の自己負担限度額が2分の1で調整されます。
・【】内の金額は、過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目から「多数該当」となり限度額が引き下がります。
※医療機関窓口での医療費のお支払いが高額な場合
・保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）を使用できる医療機関であれば、自身の区分を医療機関に情報提供することに同意すれば自己負担限度額が適用されます。
・「減額認定証」または「限度額適用認定証」が廃止された令和6年12月2日以降に、負担区分を記載したものが必要な場合は、鹿追町役場保健福祉課国保医療係（トリムセンター内）への申請により、負担区分を記載した資格確認書を交付します。

特定疾病療養受療証

　長期にわたり継続して著しく高額な治療が必要となる疾病として厚生労働大臣が定める特定疾病がある方は、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。
　同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ1万円になります。
　また、申請により資格確認書に特定疾病情報を併記することができます。希望される方は保健福祉課国保医療係（トリムセンター内）までお越しください。
　※併記した場合も特定疾病療養受療証を交付することに変わりありません。
●対象となる疾病
・人工腎臓を実施している慢性腎不全
・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固8因子障害又は先天性血液凝固9因子障害（いわゆる血友病）
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るもの）
●申請に必要なもの
以下のいずれか1点を持参してください。
・医師又は歯科医師の意見書（原本）
・以前に加入していた健康保険から発行された特定疾病療養受療証
・慢性腎不全に係る更生医療券
・身体障がい者手帳　腎臓機能障がい1級（人工透析を受けていることがわかる場合のみ）

高額介護合算療養費

　同じ世帯の被保険者が、1年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が申請により後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。
区分自己負担額の合計の限度額
現役並み所得者現役3212万円
現役2141万円
現役167万円
一般1・一般256万円
住民税非課税世帯区分231万円
区分119万円

入院した時の食事代

　入院したときの食事代などは、他の診療などにかかる費用などとは別に定額自己負担となります。
1　入院時の食費の負担額［令和8年6月改正］
区分食事療養費標準負担額
（1食あたり）
住民税
課税世帯		現役並み所得者・一般550円
指定難病の方330円
住民税
非課税世帯		区分290日までの入院270円
過去12か月で90日を超える入院 ※220円
区分1130円
※ 住民税非課税区分2の方で入院日数が過去12か月のうち90日を超えている場合、申請して認定を受けると該当となります。
※ マイナ保険証を保有している方は、マイナポータルで長期入院該当年月日を確認することができます。
　 マイナ保険証を保有していない方で、12月2日以降に長期入院該当となる場合は、長期入院該当年月日を併記した資格確認書を交付いたします。
2　療養病床入院時の食費・住居費の負担額［令和8年6月改正］
区分生活療養標準負担額
1食あたりの食費1日あたりの居住費
現役並み所得者・ 一般者550円
（一部保険医療機関では510円）		430円
住民税
非課税世帯		区分2270円430円
区分1
老齢福祉年金を
受給されている方		160円430円
130円0円

療養費の支給

　やむを得ず保険証等を持たずに治療を受けたとき、コルセットなどの治療用補装具代がかかったとき（医師が認めた場合のみ）など、いったん全額自己負担した費用について、鹿追町保健福祉課窓口へ申請し、北海道後期高齢者医療広域連合で認定されれば、自己負担分を除いた額があとで支給されます。
種類申請に必要なもの備考
コルセットなどの治療用装具を購入したとき・医師による証明書
・補装具作成の領収書
・振込先口座がわかるもの		医師の指示により装具が必要と認められた場合のみ対象となります。
日常生活や職業上必要なもの、美容目的のものは対象となりません。
やむを得ず保険証を提示できずに診療を受けたとき・診療報酬明細書（レセプト）
・領収書
・振込先口座がわかるもの		先に医療費の全額をお支払いいただき、やむを得ない事情があると認められた場合対象となります。
海外で診療を受けたとき・診療内容明細書及びその翻訳文
・領収明細書及びその翻訳文
・パスポート
・振込先口座がわかるもの		日本の保険の適用範囲内のみが支給対象となります。受診を目的とした海外渡航の場合は支給対象となりません。

葬祭費

　被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った方に葬祭費として3万円が支給されます。（申請手続きが必要です）

後期高齢者医療保険料

　後期高齢者医療制度に加入される被保険者が個人ごとに算定された保険料を一人ひとり支払うこととなり、原則として年金から天引きされます（所得の低い方は、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます。）また、健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方も保険料を負担することとなります（制度加入から2年を経過していない期間のみ軽減される特別措置があります。）

年間保険料の計算方法

　　均等割　　 ＋　　　所得割　　　＝　　1年間の保険料（100円未満切り捨て）
（医療分＋子ども分）　　　 （医療分＋子ども分）
（医療分）
均等割（1人当たりの額）59,963円
所得割（本人の所得に応じた額）（所得－最大43万円）×11.61％
保険料限度額850,000円
（子ども分）
均等割（1人当たりの額）1,364円
所得割（本人の所得に応じた額）（所得－最大43万円）×0.28％
保険料限度額21,000円
※以下のリンク先、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページで、おおよその保険料を試算することができます。（トップページの「保険料のシミュレーション」をクリック）

保険料の軽減

1.均等割の軽減
　世帯の所得（被保険者と世帯主の所得の合計）に応じて、3段階の軽減があります。
（医療分）
※令和8・9年度の医療分は7割→7.2割軽減となります。
所得が次の金額以下の世帯軽減割合年間の均等割額
43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）7.2割軽減16,789円
43万円＋（31万円×世帯の被保険者数）＋
10万円×（給与所得者等の数－1）		5割軽減29,981円
43万円＋（57万円×世帯の被保険者数）＋
10万円×（給与所得者等の数－1）		2割軽減47,970円
（子ども分）
所得が次の金額以下の世帯軽減割合年間の均等割額
43万円＋10万円×（給与所得者の数－1）7割軽減409円
43万円＋（31万円×被保険者数）＋
10万円×（給与所得者の数－1）		5割軽減682円
43万円＋（57万円×被保険者数）＋
10万円×（給与所得者の数－1）		2割軽減1,091円
・被保険者ではない世帯主の所得も判定対象となります。
・65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。
・給与所得者等とは以下のいずれかに該当する方となります。
　給与等の収入金額が55万円を超える方
　公的年金の収入金額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える方
2.被用者保険の被扶養者だった方の軽減
　この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。
※均等割の7.2割または7割に該当する方は、そちらが優先となります。

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保健福祉課　国保医療係（トリムセンター内）TEL：0156-66-1314FAX：0156-66-1818