後期高齢者医療制度

 国の医療制度改革の一環として、平成18年6月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」により75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度が、平成20年4月に創設されました。これに伴い75歳以上の高齢者等は、それまで国民健康保険や被用者保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月から後期高齢者医療制度に加入することとなりました。

後期高齢者医療制度の目的

 老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度を創設したものです。

対象者

・ 75歳以上の方(75歳の誕生日から加入。申請手続きは必要ありません。)
・ 一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方(申請し、北海道後期高齢者医療広域連合会の認定を受けた日から加入します。)
●一定の障がいのある方とは
・ 国民年金などの障害年金1,2級を受給している方
・ 療育手帳のA(重度)の方
・ 精神障害者保健福祉手帳の1,2級の方
・ 身体障害者手帳の1~3級の方
・ 身体障害者手帳4級で【音声障害・言語障害・下肢障害(両下肢のすべての指を欠くもの・一下肢を腿の二分の一以上で欠くもの・一下肢の機能の著しい障害)】いずれかに該当する方

※後期高齢者医療制度に加入しなかった場合、重度心身障がい者医療費の助成が受けられません。

被保険者証(保険証)

・ 75歳になる誕生日までに保険証が交付されます。
・ 保険証は一人に1枚交付されます。
・ 医療機関にかかるときは、必ず窓口に提示してください。
・ 保険証は毎年8月に更新されます。
・ 紛失したときや、汚れたときは再交付します。福祉課窓口へお越しください。
・ 裏面に臓器提供に関する意思表示欄があります。

制度の運営主体

 制度は道内179市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務(申請・届出の受付等)を行います。それぞれの主な業務は次の通りです。
北海道後期高齢者医療広域連合
〒060-0062 札幌市中央区南2条14丁目 国保会館内
電話番号:011-290-5601/FAX番号:011-210-5022
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行
・保険料の決定
・賦課
・医療給付に関する審査
・支払
鹿追町福祉課
〒081-0222  河東郡鹿追町東町4丁目2番地1
電話番号:0156-66-1311/FAX番号:0156-66-1818
・資格管理に関する申請
・届け出の受付
・被保険者の保険証交付等
・保険料の徴収
・医療給付に関する申請
・届け出の受付

医療給付関係

医療機関の窓口で支払う自己負担割合

1割負担(ただし現役並み所得者は3割負担)
前年の所得等をもとに、8月から翌年7月までの一部負担金の割合を判定します。
医療機関での自己負担額区分
区分対象者
現役並み所得者現役3住民税の課税所得が 690万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
現役2住民税の課税所得が 380万円以上690万円未満の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
現役1住民税の課税所得が 145万円以上380万円未満の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
一般住民税課税世帯で1割負担の方
住民税非課税世帯区分2住民税非課税所得で、区分1に該当しない方
区分1世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員の所得が0円(公的年金については控除額80万円を差し引いた額が0円になる場合)または老齢福祉年金を受給している方

高額療養費

 1か月(月の1日から末日まで)の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には、診療月から概ね3~4か月後に申請のお知らせをお送りします。申請は初回のみ必要です。以降に発生した高額療養費については申請した口座へ自動的に振り込まれます。
入院時の食費代や差額ベット代など保険適用外の費用は支給の対象となりません。
区分限度額(外来)
(個人単位)
限度額(入院を含む)
(世帯単位)
現役並み所得者現役3252,600円+((総医療費-842,000円)×1%)
【 多数回該当:140,100円 】
現役2167,400円+((総医療費-558,000円)×1%)
【 多数回該当:93,000円 】
現役180,100円+((総医療費-267,000円)×1%)
【 多数回該当:44,400円 】
一般18,000円
【年間上限144,000円】
57,600円
【多数回該当:44,400円】
住民税非課税世帯区分28,000円24,600円
区分18,000円15,000円
●75歳到達月は、加入した月の自己負担限度額が2分の1で調整されます。

高額介護合算療養費

 同じ世帯の被保険者が、1年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が申請により後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。
区分自己負担額の合計の限度額
現役並み所得者現役3212万円
現役2141万円
現役167万円
一般56万円
住民税非課税世帯区分231万円
区分119万円

入院した時の食事代

 入院したときの食事代などは、他の診療などにかかる費用などとは別に定額自己負担となります。
1 入院時の食費の負担額
区分食事療養費標準負担額
(1食あたり)
住民税
課税世帯
現役並み所得者・一般460円
指定難病の方260円
住民税
非課税世帯
区分290日までの入院210円
過去12か月で90日を超える入院 ※160円
区分1100円
※ 住民税非課税区分2の方で入院日数が過去12か月のうち90日を超えている場合、申請して認定を受けると該当となり「限度額適用・標準負担額減額認定証(長期入院該当)」が発行されます。
2 療養病床入院時の食費・住居費の負担額
区分生活療養標準負担額
1食あたりの食費1日あたりの居住費
現役並み所得者・ 一般者460円
(一部保険医療機関では420円)
370円
住民税
非課税所得
区分2210円370円
区分1
老齢福祉年金を
受給されている方
130円370円
100円0円

療養費の支給

 やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき、コルセットなどの治療用補装具代がかかったとき(医師が認めた場合のみ)など、いったん全額自己負担した費用について、鹿追町福祉課窓口へ申請し、北海道後期高齢者医療広域連合で認定されれば、自己負担分を除いた額があとで支給されます。
種類申請に必要なもの備考
コルセットなどの治療用装具を購入したとき・医師による証明書
・補装具作成の領収書
・振込先口座がわかるもの
医師の指示により装具が必要と認められた場合のみ対象とになります。
やむを得ず保険証を提示できずに診療を受けたとき・診療報酬明細書(レセプト)
・領収書
・振込先口座がわかるもの
先に医療費の全額をお支払いいただき、やむを得ない事情があると認められた場合対象となります。
海外で診療を受けたとき・診療内容明細書及びその翻訳文
・領収明細書及びその翻訳文
・パスポート
・振込先口座がわかるもの
日本の保険の適用範囲内のみが支給対象となります。受診を目的とした海外渡航の場合は支給対象となりません。

葬祭費

 被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った方に葬祭費として3万円が支給されます。(申請手続きが必要です)

後期高齢者医療保険料

 後期高齢者医療制度に加入される被保険者が個人ごとに算定された保険料を一人ひとり支払うこととなり、原則として年金から天引きされます(所得の低い方は、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます。)また、健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方も保険料を負担することとなります(制度加入から2年を経過していない期間のみ軽減される特別措置があります。)

年間保険料の計算方法

均等割 + 所得割 = 1年間の保険料(100円未満切り捨て)
均等割(1人当たりの額)52,048円
所得割(本人の所得に応じた額)(所得-33万円)×10.98%
保険料限度額640,000円

保険料の軽減

1.均等割の軽減
 世帯の所得(被保険者と世帯主の所得の合計)に応じて、4段階の軽減があります。
所得が次の金額以下の世帯軽減割合年間の均等割額
33万円かつ被保険者全員が所得0円
(年金収入のみの場合、受給額80万円以下)
7割軽減15,614円
33万円7.75割軽減11,710円
33万円+(28万5千円×世帯の被保険者数)5割軽減26,024円
33万円+(52万円×世帯の被保険者数)2割軽減41,638円
・被保険者ではない世帯主の所得も判定対象となります。
・65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。
2.被用者保険の被扶養者だった方の軽減
 この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。
※所得状況により、均等割の軽減割合が7割、または7.75割に該当する場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響等による保険料の減免・徴収猶予

このページの情報に関するお問い合わせ先
福祉課 国保医療係(トリムセンター内)TEL:0156-66-1311FAX:0156-66-1818