議会改革

議会改革の軌跡

 年  月内  容
2019年3月「議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の一部改正※22
期末手当支給の在職期間による支給割合を明確化した
2019年3月「鹿追町議会基本条例」の一部改正※21
全員協議会を原則公開、議会報告会開催回数の設定、政務活動状況報告方法を明確化。また、委員会代表質問を可能とした
2018年9月「鹿追町議会議員政治倫理規程及び基準」の一部改正※20
議員は町から活動又は運営に対する補助等を受けている団体の長等に
就任しないよう努めるとしていたが、幅広い人材が議員として活躍で
きるようこれらの号を削除した
2018年6月「議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」
を可決※19
2017年12月ナイター議会を開催
2017年10月鹿追町議会アドバイザー、勢籏了三氏「地方議会の現状と今後の課題」
講演会開催
2017年  8月深刻化する議員のなり手不足解消への対策「議員報酬について」を
第三者審議会より答申※18
2016年 8月子どもまちなか会議を議場にて開催
2016年  3月鹿追町議会アドバイザー設置要綱を全員協議会「活性化調査会」で
承認 ※17
2015年  3月鹿追町議会改革の継続性についてを決議 ※16
2014年10月「鹿追町議会議員定数・報酬および改革・活性化策」について第三者審
議会より答申※15
2014年  5月「鹿追町議会議員政治倫理規定」の施行※14
「基本条例」に基づき制定
町民の厳粛な信託を受けたことを認識し、議員の規律の基本となる事
項を定めることにより、誠実かつ公正にその職務を行うとともに、人
格と倫理の向上を図り、清潔で民主的な町政の発展に寄与することを
目的とし定めた
2014年  2月まちなか青年会議を議場にて開催
2013年10月まちなか女性会議を議場にて開催
2013年  6月議会白書を作成 ※13
2013年  6月鹿追町議会のロゴマークを作成 ※12
2013年  5月しかおい議会だよりをデジタルブック化(第118号から)
2013年  4月各常任委員会の協議案件を全議員に周知し情報の共有を図る
2013年  3月議会運営委員会の委員定数を1人増やし「5人」に
2013年  3月「政務調査費」を「政務活動費」に名称変更
2013年  2月平成24年度全国町村議会特別表彰を受賞 ※11
2012年12月本会議において公聴会の開催 
参考人の招致ができるようになった(規則改正)
2012年  9月議会インターネット中継を開始
2012年  8月子ども議会を開催 ※10
2012年  6月議会掲示板(議会日程等)を庁舎入口に設置
2012年  4月議会カレンダーをホームページに掲載 ※9
2012年  2月委員会招集通知を携帯のメールで実施
スピード化、共有化を図った
2011年12月議会HPをリニューアル
直接議会で更新できるようになった
2011年12月議会から町へ5つの提言を実施 ※8
2011年  9月決算審査特別委員会をナイター開催
第6期議会広報モニター制度(~2013年8月まで、その後休止)
2011年  9月初の「第三者審議会」 を開催
審議員5人が決定
議員の定数・報酬はもちろん鹿追独自の議会活動の在り方等、議長の諮
問に応じ審議を行なった
2011年  9月基本条例に基づく初の「およばれ懇談会」を開催
「まちなか会議」の一環として町商工会と初の「およばれ懇談会」を行なった
2011年  7月基本条例に基づく初の「議会報告会 」を開催
基本条例に定めた「まちなか会議」の一 環として、6月定例議会の報告会
を7月に、町内の2カ所で行なった
2011年  5月基本条例に基づく初の「懇談会」を開催
「まちなか会議」の一環として農産物の6次化を目指 すワーキンググループと初の「懇談会」を行なった
2011年  5月議会基本条例の本格施行 ※7
2010年12月第三者審議会を条例化 ※6
2010年  9月決算審査特別委員会を休日(日曜日)開催
第5期議会広報モニター制度スタート
2010年  6月議会広報広聴常任委員会 ※4、政務調査費 ※5を条例化
2010年  6月議会広報紙、全道コンクール入選
2010年  4月議会広報紙をリニューアル
2010年  4月町議会の最高規範として「議会基本条例」を制定 ※3
開かれた議会、住民参加型の議会、町民への説明責任を果たすため次の
事を定めた
・議会報告会や各種懇談会を「まちなか会議」として開催する
・議員の政策の調 査や研究を政策提言に繋げる「政務 調査費」を設けた
・議員の定数や報 酬及び議会のあり方など議会全般を審議する「第三者審
  議会」を設置する
・町長と議会との 議論の争点を明確にするため「反問権・反論権」を定め
   た(議会基本条例を 一部施行し、翌年5月に全面施行と定めた)
2010年  3月「議会改革・活性化等調査特別委員会」調査報告 ※2
2010年  1月常任委員会の名称と所管の変更
「産業常任委員会」を「産業厚生常任委員会」に、「総務常任委員会」
を「総務文教常任委員会」に名称を変更するとともに、病院と福祉の
関係を産業厚生常任委員に所管替えを行なった
2009年12月議員定数を2人減の「11人」に ※1
議会改革・活性化等調査特別委員会で継続的に協議されてきた「定数」に
ついて議員発議により定数11人の案が可決
2009年11月議会ミニ広報紙をリニューアル
2009年10月「議会のあるべき姿とは」町民との意見交換会
議会運営委員会で「議会基本条例」の制定を前提に、意見交換会(3回)
を開催
2009年  9月 第4期議会広報モニター制度スタート
2009年  9月「議会基本条例案」の作成
議会改革・活性化等調査特別委員会の協議と並行して議会運営委員会で
「議会基本条例案」を作成
2009年  6月「議会 改革・活性化等調査特別委員会」を設置
地方分権時代に対応した新たな町議会の活性化を目指すために、いかに
町民の理解を得ながら議会としての役割を果たしていくのかを調査を実
施議会議員の「定数」「報酬」「委員会構成」「議員の資質」等、議会
改革の具体的な議論を開始(16回開催)
2009年  3月「議会改革」に向けた議員勉強会を開催
全員協議会の場で議会改革に向けた勉強会を開催(現在まで勉強会は継続中)

リンク、資料一覧

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