国民健康保険・後期高齢者医療制度に関する情報

国民健康保険の加入

 勤務先の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。

被保険者証(保険証)

 1人に1枚交付されます。診療を受けるときは必ず医療機関などの窓口に提示して下さい。

70歳以上の人(昭和7年10月1日以降に生まれた人)は、75歳になるまでの間、自己負担割合を示す「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。保険証とあわせて医療機関等の窓口に提示して下さい。

後期高齢者医療制度

 国の医療制度改革の一環として、平成18年6月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」により75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度が、平成20年4月に創設されました。これに伴い75歳以上の高齢者等は、それまで国民健康保険や被用者保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月から後期高齢者医療制度に加入することとなりました。

後期高齢者医療制度の目的はなに?

  老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度を創設したものです。

対象者(被保険者)はだれ?

  • 75歳以上の方
  • 一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方

制度を運営するのはどこ?

 制度は道内179市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務(申請・届出の受付等)を行います。それぞれの主な業務は次の通りです。
北海道後期高齢者医療広域連合・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行
・保険料の決定・賦課
・医療給付に関する審査・支払
各市町村・資格管理に関する申請・届け出の受付
・被保険者の保険証交付等
・保険料の徴収
・医療給付に関する申請・届け出の受付

保険料はどうするの?

 個人ごとに算定された保険料を被保険者一人ひとりが支払うこととなり、原則として年金から天引きされます(所得の低い方は、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます。)また、健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方も保険料を負担することとなります(2年間軽減される経過措置があります。)
保険料率
 
所得割10.59%
均等割50,205円
※保険料上限620,000円

医療機関の窓口での自己負担はどうなるの?

 1割負担(ただし現役並み所得者は3割負担)となります。
お問い合わせ先
北海道後期高齢者医療広域連合事務局
〒060-0062札幌市中央区南2条西14丁目 国保会館内
電話番号:011-290-5601 / FAX番号:011-210-5022

療養給付など

自己負担割合

 年齢などによって自己負担割合が異なります。
 3歳未満は2割、3歳以上70歳未満は3割、70歳以上は 1割または2割(一定以上所得者は3割)です。

入院した時の食事代

 入院したときの食事代は、他の診療などにかかる費用などとは別に定額自己負担となります。(1食当たり460円)住民税非課税世帯に属する人は減額された額となります。窓口での申請が必要です。

療養費の支給

 やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき、コルセットなどの補装具代がかかったとき(医師が認めた場合のみ)など、いったん全額自己負担した費用について、窓口へ申請し、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額があとで支給されます。

出産育児一時金の支給

 国保の被保険者が出産したときは40万4千円が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産の場合でも支給されます。なお、産科医療補償制度加入の医療機関(助産所を含む)で出産した場合は、1万6千円が加算されます。
 また、病院等から請求される出産費用については、原則42万円の範囲内で国保から病院等に出産一時金を直接支払うことになるため、事前に多額の現金等を準備する必要がなくなります。(直接支払制度)

葬祭費

 被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った人に3万円が支給されます。

高額療養費の支給

 同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
 70歳未満と70歳以上では、自己負担限度額が異なります。また、世帯の所得などによっても限度額が異なります。
70歳未満の人の場合 …(月額)
所得区分総所得金額等※3回目まで4回目以降
上位所得者901万円超252,600円+(医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円超 901万円以下167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
一般210万円超 600万円以下80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円
※総所得金額等=総所得金額-基礎控除(33万円)
70歳以上の人の場合 …(月額)
 外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。
所得区分 所得要件限度額(外来)
(個人単位)
限度額(入院を含む)
(世帯単位)
現役並み3課税所得
690万円以上
252,600円+((総医療費-842,000円)×1%)
【 多数回該当:140,100円 】
現役並み2課税所得
380万円以上690万円未満
167,400円+((総医療費-558,000円)×1%)
【 多数回該当:93,000円 】
現役並み1課税所得
145万円以上380万円未満
80,100円+((総医療費-267,000円)×1%)
【 多数回該当:44,400円 】
一般課税所得
145万円未満
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
【多数回該当:44,400円】
低所得2住民税非課税8,000円24,600円
低所得1住民税非課税
(所得が一定以下)
8,000円15,000円
1) 「現役並み」とは、国保被保険者(70歳以上の方)のうち、住民税の課税所得が145万円以上の方が1人でもいる場合をいいます。
2)「一般」とは、国保被保険者(70歳以上の方)の収入合計額が520万円未満
(1人世帯の場合は383万円未満)の場合及び、国保被保険者(70歳以上の方)の旧ただし書き所得[※]の合計が210万円以下である場合も含みます。
※総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた額をいいます。
3) 「低所得2」とは、国保被保険者全員が住民税非課税の場合をいいます。
4) 「低所得1」とは、「低所得2」の要件に加えて、世帯の各所得が必要経費・控除額(公的年金については控除額80万円)を差し引いたときに0円になる場合をいいます。
●75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。

こんなときには届け出を

異動の事由が生じたら14日以内に届け出てください。
 こんなとき届出に必要なもの
加入するとき他の市町村から転入してきたとき印鑑、他の市町村の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき印鑑、職場の保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき印鑑、被扶養者になれない理由の証明書
こどもが生まれたとき印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき保護廃止決定通知書
やめるとき他の市町村に転出するとき印鑑、保険証
職場の健康保険に入ったとき印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証または加入証明書
職場の健康保険の被扶養者になったとき
被保険者が死亡したとき印鑑、保険証、死亡証明書
生活保護を受けるようになったとき印鑑、保険証、保護開始決定通知書
その他退職者医療制度の対象となったとき印鑑、保険証
町内で住所が変わったとき
世帯主や氏名が変わったとき
世帯がわかれたり、一緒になったとき
長期の旅行など別個の保険証が必要なとき
就学のため、別に住所を定めるとき印鑑、保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき(汚れて使えなくなったとき)印鑑、身分を証明するもの(使えなくなった保険証)
 

国保と交通事故

 交通事故など、第三者から傷害をうけた場合でも、国保で病院にかかることができます。ただし、医療費は加害者が負担するのが原則ですので、一時的に国保が医療費を立て替え、あとで国保が加害者に請求します。このような場合は、必ず事前に国保に連絡し、できるだけ早く届出するようにお願いします。

届出に必要なもの

国民健康保険証、印鑑

国民健康保険税

 国民健康保険税は、国民健康保険に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用及び介護納付金の納付に要する費用に充てるために、被保険者である世帯主に対して課税します。
なお、介護納付金については、40歳から64歳までの加入者分のみが対象となります。
1.算定方法
 所得割額(前年の所得に対する額)、被保険者均等割額(被保険者数に対する額)、世帯別平等割額(1世帯当たりに対する額)の合計額です。
2.納期
年6回(7月、8月、9月、10月、11月、12月)です。
(介護保険制度の内容または65歳以上の人の介護保険料の内容は、別途掲載しています)

国民健康保険税の税率

 医療分後期高齢者
支援金分
介護納付金分
所得割4.30%1.50%0.60%
均等割29,000円9,000円12,300円
平等割30,000円12,000円8,000円
課税限度額580,000円190,000円160,000円
このページの情報に関するお問い合わせ先
福祉課 国保医療係(トリムセンター内)TEL:0156-66-1311FAX:0156-66-1818