企業版ふるさと納税の制度と手続き

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生な更なる充実に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
法人関係税から税額控除する仕組み
※制度の詳細は、以下のサイトをご覧ください。

寄附の要件

〇1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
〇鹿追町内に本社(地方税法における「主たる事務所または事業所」)がある場合は本制度の対象となりません。
〇寄附を行うことの見返として経済的な利益を受けることは禁止されています。

鹿追町の実施する事業

〇鹿追町では次の計画が認定され、計画に基づいた事業が実施されています。
〇これらの計画に位置付けられた事業は以下のとおりです。
(1)地域における安定した雇用を創出しこれを支える人材を育て活かす事業
(2)地域への新しいひとの流れをつくる事業
(3)若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
(4)時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

「MIRAI COUNTRY」創生事業への寄附について
(地域における安定した雇用を創出しこれを支える人材を育て活かす事業)

「MIRAI COUNTRY」創生事業とは
「脱炭素先行地域」に選定されている鹿追町で実施する、バイオガスプラントの充実や水素エネルギーの活用といった脱炭素に向けた先進的な取組を推進し、多様なエネルギー循環と地域のレジリエンス強化、環境価値の向上を図り、2030年までに2019年比で49%の二酸化炭素削減を目指す事業。

企業版ふるさと納税の手続き方法について

寄附のお申し出から、税の申告までの大まかな流れは次のとおりです。
企業版ふるさと納税の手続きの大まかな流れ
このページの情報に関するお問い合わせ先
総務課 財政係TEL:0156-66-2311FAX:0156-66-1020