鹿追町

令和8年2月策定

第1章 計画の基本方針

1. 計画策定の趣旨
本計画は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)第8条第1項に基づき、文部科学省告示「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」(以下「指針」という。)に即して策定するものです。教育職員の健康と福祉を確保し、限られた時間の中で児童生徒への教育の質を高めるため、業務量の適切な管理と働き方改革を推進します。

2. 計画の対象
本計画は、鹿追町立学校に勤務する教育職員(校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師)を対象とします。

3. 計画期間
令和8年4月1日から令和12年3月31日まで(4年間)
※ただし、毎年度の実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行います。

第2章 時間外在校等時間に関する目標

1. 上限時間の遵守
指針に定める時間外在校等時間の上限時間を遵守します。

• 1か月の時間外在校等時間:45時間以内
• 1年間の時間外在校等時間:360時間以内

2. 数値目標
令和11年度末までに以下の目標を達成します。

1. 1か月時間外在校等時間が45時間以下の教育職員の割合:100%
2. 教育職員一人当たりの1か月時間外在校等時間の平均:30時間程度
3. 年次有給休暇の平均取得日数:年間10日以上

※令和8年度から段階的に目標達成に向けた取組を進めます。

第3章 業務量管理・健康確保のための具体的措置

1. 在校等時間の適正把握

• ICカードやタイムカード等による客観的な記録による在校時間の把握
• 校外での研修・引率等の時間の適切な記録
• 毎月の在校等時間の集計と管理職による確認

2. 業務の見直しと適正化
(1) 登下校に関する対応

• 適切な登校時刻の設定と保護者への周知
• 登下校の見守り活動への地域・保護者の協力体制構築

(2) 授業準備等

• デジタル教材・教育コンテンツの積極的活用
• 教材や指導案の共有化の推進

(3) 学習評価・成績処理

• 校務支援システムの活用による効率化
• 評価方法の工夫と簡素化

(4) 部活動

• 週当たり2日以上の休養日の徹底
• 平日2時間程度、休日3時間程度の活動時間の遵守
• 地域人材や部活動指導員の活用推進

(5) 学校行事

• 行事の精選と準備時間の縮減
• 保護者・地域との連携による業務分担

(6) 事務業務

• 事務職員との連携・協働の推進
• 調査・報告業務の精選と簡素化
• ICTの活用による業務効率化

3. 勤務環境の整備

• 適切な休憩時間の確保(1日45分以上)
• 夏季・冬季等の学校閉庁日の設定
• 定時退勤日の設定と実施
• 年次有給休暇の取得促進

4. 支援体制の充実

• スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置
• ICT支援員等の外部人材の活用
• 教育委員会による学校への指導・支援体制の強化

第4章 計画の推進体制

1. 推進体制

• 教育委員会事務局が中心となり、総合的な調整を実施
• 各学校において、校長のリーダーシップの下、組織的な取組を推進
• 町長部局との連携による施策の実施

2. 進捗管理と検証

• 毎月の在校等時間の集計と分析
• 年度ごとの実施状況の検証
• 必要に応じた計画の見直しと改善

3. 情報共有と透明性の確保

• 計画及び実施状況の公表(町ホームページ等)
• 総合教育会議への報告と意見交換
• 保護者・地域住民等への理解促進

4. 教育職員の意見の反映

• 学校現場の実情を把握するための意見交換の実施
• 教育職員からの提案や改善案の積極的な活用

第5章 年度別実施計画

年度主な取組内容
R8
・客観的な在校等時間把握システムの確立
・業務の現状分析と課題の明確化
・校務支援システムの活用促進

R9
・部活動の適正化推進
・学校行事の精選
・外部人材の活用拡大

R10
・事務業務の効率化推進
・地域・保護者との連携強化
・目標達成状況の中間検証

R11
・全体目標の達成
・次期計画の策定準備
・好事例の共有と横展開