鹿追町

　大規模な災害が発生すると道路の寸断や情報の途絶、ライフラインの機能不全等により、災害地域の物流・流通機能などが停止し、災害から3日程度は被災地外から孤立した状態となることが懸念されます。この間、被災地内の備蓄物資及び調達物資で避難生活を賄い自立する必要があるため、鹿追町はその対応として3つの基本的な考えを推進し備蓄品の整備を進めています。
1　町民自らの備蓄及び事業所等による備蓄品の確保
2　災害協定による備蓄品の確保
3　鹿追町による公的備蓄の整備と確保　

　避難者数については、東日本大震災や胆振東部地震など、広域での災害となった事案を踏まえ、本町で最も被害が大きく見積もられる、「十勝平野断層帯主部の地震」による災害を想定しています。
　具体的には、平成30年2月に北海道が公表した「地震被害想定調査結果（十勝平野断層帯主部モデル45_5」の避難者数770人及び内閣府_中央防災会議「木造建物全壊率」資料予測に基づいて算出しています。

各品目の備蓄数については、公表が義務化されたものを含め下記の資料をご覧ください。

　食料等の使用については古いものから消費し、使用した分を消費する「ローリングストック方式」を採用するとともに、消費期限が短くなった備蓄品は、学校給食での活用や各団体主催の防災教室、学校における防災教育などで配布し、防災や備蓄に対する意識高揚のために活用しています。